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（願 意）
都において、平均年齢が８０歳台半ばとなった都内在住の原爆被爆者の実状に見合っ
た事業が実施できるよう「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費を支給していただ
きたい。
（理 由）
広島・長崎の原爆被害から７６年が経過した。この中で、都の調べでは、令和２年度
末、都内在住の原爆被爆者の平均年齢は83.4歳、被爆者数は4,402人となり、最高時の
昭和６２年度の42.5％に減少した。
東友会に寄せられる相談は電話が中心だが、主旨を聞き取るだけでも時間が掛かり、
認知症などのため長時間の対応が必要となる相談が増えている。さらに、原子爆弾被爆
者に対する援護に関する法律と介護保険法との関連に関する相談も増え、件数は毎年１
万件を超えている。家族やケアマネージャー、介護保険施設など専門家からの相談も増
え、対応には介護や医療の専門的知識が不可欠になっている。また、最高齢者が後期高
齢者となった被爆二世の施策に関する相談も大幅に増えている。
東友会は、このような個別の相談に対応するとともに、コロナ禍の中、令和２年度は
都から業務委託を受けている医療講演会を１回、相談員養成研修会を１回開催し、「相
談のしおり」とパンフレット「常緑樹」を作成して全原爆被爆者に郵送した。さらに自
主事業として実施した地域レベルの相談会は、新型コロナウイルス感染症拡大のため４
か所５５人となったが、「被爆者援護法・都被爆者援護条例２５のポイント」（Ａ４判
１６ページ）と「介護保険制度と原爆被爆者」（Ａ４判６ページ）を例年どおり2,000
部印刷し、これを配布することで制度の啓発を図った。これら自主事業の費用として東
友会は、委託事業費の支出以外に毎年1,400万円余を支出している。
ついては、高齢の原爆被爆者の相談事業を維持・継続できる「原子爆弾被爆者健康指
導事業」委託事業費の支給が必要である。
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