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（願 意）
都議会において、東京大空襲の被害者に対する救済措置の実施を求める意見書を国に
提出していただきたい。
（理 由）
令和７年は、戦後８０年を迎えるが、国による東京大空襲の被害者、特に民間人に対
する補償はなされていない。超党派の国会議員による「空襲被害者等の補償問題につい
て立法措置による解決を考える議員連盟」が議員立法としての救済法案の提出に向けて
活動しているが、いまだ未提出であり､第217回国会（令和７年１月２４日から同年６月
２２日まで）でも提出される見通しはない。
よって、都議会において、東京大空襲の被害者に対する救済措置を求める意見書を、
地方自治法第９９条の規定に基づき、国に提出すべきである。
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