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（願 意）
都において、太陽光発電設備の設置義務化により、再生可能エネルギー発電が一層普
及するよう取り組んでいただきたい。
（理 由）
地球温暖化による気候危機は深刻化しており､気温が1.5度以上上昇すると海面が極端
に上昇し、壊滅的な干ばつ、猛烈な嵐、現在起こっているよりもはるかに深刻な山林火
災などが引き起こされると言われている。
2021年に開催された国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、
世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるため､パリ協定に基づき各国が決定する貢献
（ＮＤＣ）として作成する温室効果ガス排出削減目標を、2022年末までに強化すること
を求める合意文書が採択された。
東京都においても、令和３年に改定された浸水予想区域図では、浸水深が大きくなる
地点が増加するなど、気候変動による大きな影響を受けている。
都は、気候危機の一層の深刻化やエネルギー危機の影響の長期化が懸念されることか
ら､これまで実施してきた気候変動対策を抜本的に強化・徹底し､脱炭素化とエネルギー
の安全保障を一体的に実現するため、令和４年９月に「カーボンハーフ実現に向けた条
例制度改正の基本方針」を策定し、太陽光発電設備の設置義務化の実施を決定した。
2030年カーボンハーフの実現に向けて、残された猶予はない。
太陽光発電設備の設置義務化を一日も早く実現し、再生可能エネルギー発電が一層普
及するよう取り組むべきである。
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