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（願 意）
都において、次のことを実現していただきたい。
１ 放課後等デイサービスの報酬改定において、児童発達支援事業と同様に、５年以上
の経験がある保育士・児童指導員を専門的支援加算の対象に含めるよう、国に働き掛
けること。
２ ５年以上の経験がある保育士・児童指導員を、国が放課後等デイサービスの専門的
支援加算の対象に含めるまで、代わりとなる何らかの手立てを緊急に講ずること。
（理 由）
令和３年４月から、障害福祉サービスの報酬改定が実施される。それにより、障害の
ある子供の放課後などの活動を支える放課後等デイサービスの場合は、多くの事業所の
収入が大幅に引き下がる。このままでは、職員の人数や賃金を減らさなくてはならない。
事業所の収入が引き下がる要因の一つに、専門的支援加算の取扱いの問題がある。障
害のある乳幼児を対象にした児童発達支援事業では、５年以上の経験のある保育士・児
童指導員も専門的支援加算の対象に含めるとされているが、放課後等デイサービスには
認められていない。同じ障害児支援の制度であるにもかかわらず、放課後等デイサービ
スだけが不当に扱われるのは理にかなっていない。
こうした厳しい報酬改定が実施される背景には、利潤を追求して、不正や不適切な運
営をする事業所の存在があると考えられる。このままでは、利潤の追求とは無縁で、子
供の成長・発達のために懸命に活動している事業所が運営困難に至ってしまう。
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