令和八年東京都議会会議録第十三号〔速報版〕

○議長(増子博樹君) 二十九番もがみよしのり君。
   〔二十九番もがみよしのり君登壇〕

○二十九番(もがみよしのり君) 参政党のもがみよしのりです。会派を代表し、質問いたします。
 まず、新型コロナワクチン政策、妊婦への接種推奨と、行政としての検証責任について伺います。
 パンデミック期において、我が国では、妊婦や胎児の安全性が強調され、東京都も大規模接種会場を設置するなど、積極的な接種推進を担ってまいりました。しかしながら、海外においては、その安全性の科学的根拠を揺るがす重大な論争が巻き起こっています。
 アメリカにおいては、連邦議会下院のパンデミック特別小委員会等による調査や上院公聴会において、国立アレルギー・感染症研究所のファウチ元所長らに対する質疑が行われました。その過程で、二〇二一年にニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌に掲載されたCDC等の妊婦接種の初期データの解析方法が大きな論争となりました。
 当初の発表では、妊娠完了者八百二十七人中百四人が自然流産で流産率が一二・六%と報告されてきましたが、この八百二十七人のうち七百人は妊娠二十八週目以降に接種を受けた者であり、妊娠初期、二十週未満における流産率の分母に含めるのは不適切であるとの指摘が専門家や米国議会からなされました。
 妊娠二十週未満で接種を受けた百二十七人に限って再計算をした場合、百四人、すなわち八一・九%に達するという衝撃的な再試算結果が示され、国際的な議論と懸念を呼びました。
 アメリカ議会や公的論争において、妊婦接種における初期リスクの評価の算出方法やデータ公開の在り方に重大な問題が指摘されている流産率の事実について把握しているのか伺います。
 医薬品添付文書では、妊婦または妊娠している可能性がある女性には、予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断された場合のみ接種することと明記されています。接種に際して、予防接種の必要性のみならず、副反応や有用性について十分な説明を行い、本人の同意を確実に得た上で接種をすることが求められています。
 妊婦に対する接種に際しては、ベネフィットのみならず副反応や中長期的なリスクに関しても、都民へ正確かつ誠実に情報提供を行うことが極めて重要であったと考えますが、都の公式ホームページの情報発信において、妊婦やそのご家族に対し、適切な判断が行えるよう、リスクについてもベネフィットと同様、分かりやすく明確に表示、周知していたのか、当時の発信状況と具体的な対応内容について、都の見解を求めます。
 当時の保健医療局のホームページにおいて、都の情報発信によれば、感染予防効果があるとの記載がなされていました。一方で、その後、政府分科会長であった尾身氏などによれば、感染予防効果の評価は見直され、初期の知見と実際の知見との間に重大な食い違いが生じております。
 事実と異なる情報が、当時の行政の公式ウェブサイトを通じて発信されたという事実は極めて重く、当時の情報発信体制に本当に問題はなかったのか、客観的かつ検証を強く要望いたします。
 次に、東京都が二〇二六年七月十四日にニューヨーク大学と締結した合意書について、合意書締結時点における協議、検討の状況及び武蔵村山市内のキャンパス整備、誘致構想について質問いたします。
 少子化による大学全入時代を迎え、国内の既存大学ですら生き残りに苦しむ中、他国の大学を誘致しなければならないのか、多くの都民が強い懸念を抱いております。
 教育庁は、都立高校生が海外に行かなくてもニューヨーク大学の学位が取得できる等のメリットを喧伝してきましたが、交わされた合意書本文では、主語がニューヨーク大学の学生に置き換わっており、特定の海外大学に対する異例の便宜供与とも受け取れる内容となっています。
 知事が、海外訪問先で、突然、多摩都市モノレール延伸事業と連動させる形で武蔵村山市という具体名を上げたプロセスを含め、厳格な行政手続の説明が求められます。
 文科省の私立大学に関する現状等について、日本には、二〇二五年度時点で約八百十校の大学があり、学部学生数二百六十三万人となっております。今後、十八歳人口の減少により大学進学率が上昇したとしても、大学進学者数は減少局面に入ることが予測されており、大学入学者数は、二〇二二年約六十四万人から二〇四五年には約四十二万人まで減少すると推計されています。
 こうした状況を踏まえれば、今後は大学を増やすことよりも、既存の大学の維持、再編、規模の適正化が課題になる時代に入ってくると考えます。
 実際には、文科省は、二〇二六年度から二〇三五年度までを期間とする大学の量的規模適正化総合施策を講じ、大学全体の規模の適正化を進める方針を示しております。
 今後、大学入学者数の大幅な減少が見込まれ、国においても、大学の量的規模の適正化を進めようとしている中で、あえて新たな大学キャンパスを誘致する必要性を、都はどのように考えているんでしょうか。
 また、今回の合意書は、国の政策と逆行して、新たな大学のキャンパスを誘致することについて、国と調整を行ったのか伺います。
 ニューヨーク大学誘致による経済波及効果、まちづくりへの影響を算出するに当たり、他の国内の大学を誘致、連携した場合との経済効果や、教育効果に関する比較検証は行ったのでしょうか。比較検証をした他大学の名称や具体的な試算データがあればお示しください。
 教育庁が始めた都立高校生のための制度であるスタディー・アウエー・プログラムがいつの間にか、合意書の中身においてニューヨーク大学の学生が主語になったものを結んだ趣旨を、知事にご説明願います。
 最後に、東京都におけるワンヘルス施策の推進と、その背景にある予算や事業の在り方について問いただします。
 ワンヘルスとは、人、動物、環境の健康は一体であるという、一見すると聞こえのよいスローガンを掲げていますが、その実態は、WHO等が推進するグローバルな枠組みであり、巨額の製薬、薬剤市場との関係や、過度な公的規制、さらに管理体制の強化につながるのではないかという強い懸念も指摘されています。
 先行してワンヘルスを推進した福岡県において、ワンヘルスという曖昧で広範な概念の下、条例が制定され、新たな公的予算と組織、関連事業が展開される中、その必要性、妥当性、予算の在り方などについて、議会でも様々な問題提起がなされています。
 福岡県議会において様々な議論がされているワンヘルスに関して、WHO等が世界的に推進する枠組みと医薬品、薬剤市場との関係を懸念する見方もありますが、都の見解を伺います。
 福岡県で問題提起がなされている新たな概念の下、条例が制定され、それに伴って予算や組織、関連事業が拡大していくことについて、その必要性、妥当性を検証する必要があると考えます。
 都議会において、ワンヘルス推進に反対をした唯一の会派として、今後、特定の関係者に利益が偏ることなく、都としてどのように工夫していくのか、見解を伺います。
 ワンヘルスのこうした背景や懸念を踏まえ、東京都におけるワンヘルスの施策の今後の展開について、都の見解を伺います。
 都民の生命と健康を守るため、誠実なファクトの開示と検証、未来の都民の血税と教育の質を守るための行政運営を強く求め、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長(坂本雅彦君) もがみよしのり議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、三点のご質問にお答えいたします。
 最初に、ニューヨーク大学との協力等についてでございますが、都教育委員会は、都立高校生の国際交流の推進や海外大学への進学に係る支援などに取り組んでおります。こうした中、東京での研究や教育の拠点の展開を検討するニューヨーク大学と協議を進めることといたしました。
 この連携によりまして、都立高校生などが優れた水準の研究や教育に触れるきっかけとなるとともに、国も進める教育研究の質の向上にもつながります。
 なお、文部科学省には、ニューヨーク大学との合意書の締結の後に、その内容に関し情報共有を行っております。
 次に、ニューヨーク大学と協力する意義についてでございますが、世界の優れたレベルの大学のうち、ニューヨーク大学は東京での研究や教育の拠点の展開を検討をしております。こうした方向による取組は、都立高校生の国際交流の推進のほか、地域の魅力の一つとなるため、同大学との協力の検討を進めることといたしました。
 なお、協力により期待のできる成果は、経済や教育の面だけではございません。よって、それらに限定した検証はしておりません。
 最後に、ニューヨーク大学との合意についてでございますが、ニューヨーク大学では、学生が海外に設けた拠点で教育を受けるスタディー・アウエー・プログラムを実施しております。今回の合意ではそうしたプログラムをテーマの一つとしております。
 こうした内容は、都立高校生の国際交流の推進に役立つなど、様々な取組の充実に結びつくことが期待できます。
   〔保健医療局長高崎秀之君登壇〕

○保健医療局長(高崎秀之君) 五点のご質問にお答えいたします。
 まず、新型コロナワクチン接種についてでございますが、妊婦に対する接種につきましては、国内外において様々な情報が発信されていることは承知しております。
 都は、ワクチンの有効性や安全性につきましては、科学的根拠に基づき、国の審議会において継続的に評価されていると認識しております。
 次に、新型コロナワクチンの情報提供についてでございますが、都は、コロナ禍当時において、国の審議会における有効性及び副反応のリスクの評価を基に、ホームページや接種対象者への個別通知、接種会場における予診時などにおきまして、妊婦を含めた都民に適切に情報提供を行っておりました。
 次に、ワンヘルスについてでございますが、人、動物、生態系の健康を一つと捉え、関係者が連携して課題解決に取り組むワンヘルスの理念が広がっています。
 都は、感染症の正しい知識の普及、動物の適正飼養の推進、自然環境の保全など、関連する各分野において施策を実施しております。
 次に、ワンヘルスに関連した取組についてでございますが、都は、動物由来感染症対策や、動物愛護の理解促進などの各施策につきまして、その目的や必要性を踏まえ、予算を計上し、適切に実施しております。
 最後に、今後のワンヘルス関連施策についてでございますが、都は引き続き、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向けた取組など、各分野における施策を推進することとしております。