令和八年東京都議会会議録第十三号〔速報版〕

○副議長(菅野弘一君) 五十九番かまた悦子さん。
   〔五十九番かまた悦子君登壇〕

○五十九番(かまた悦子君) 初めに、性別や障害の有無にかかわらず、誰もが自分の可能性を発揮していく東京を目指して質問をさせていただきます。
 今年の七月一日、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例が施行されました。本条例の効果を期待する女性の声は大きく、家庭と仕事の両立に向けた多様な働き方や職場の環境改善に期待が寄せられています。
 都は、本条例を踏まえ、都内の事業者がスムーズに環境整備を進めていけるよう、女性活躍推進条例に係る指針を策定しましたが、事業者や経済団体等が具体的な取組を進めていくためには都の後押しが必要不可欠です。
 そこで、条例策定を機に、企業の着実な取組を促すとともに、ライフステージを通じた女性の悩みに寄り添うため、教育や医療、雇用、子育てなど、様々な関係局が連携して都庁一丸となって施策を展開していくべきと考えます。知事の見解を求めます。
 アメリカでは、AIの手が届きにくい個別の技術が必要な現場作業等に興味を抱く若者が増えているとのことです。今後は、日本の若い世代の方々にも、人の技術が必要とされる建設や設備、運輸等の仕事にも興味を抱いてほしいと願います。
 しかし、これらの業界には、まだまだ女性の進出が少なく、専門的な技術を学べる都立工科高校の生徒も女子生徒の比率が低い状況であります。未来が広がる子供たちには、男女の区別なく自分の可能性を最大に発揮してほしいと願います。
 そこで、都立高校の普通科の生徒にも建設や設備、運輸など、女性の進出がますます期待される業種の魅力を伝えるきっかけを提供するべきです。教育長の見解を求めます。
 都が策定した指針の中には、育児や介護等の家庭生活と職業生活の両立については、就業者の意思を尊重するよう記されています。しかし、テレワークが難しい現場仕事の方からは、テレワークや時短労働が難しい業種のことも念頭に置いてほしいとの声をいただいています。
 そこで、現場に行かないと仕事にならない業種やフレキシブルな働き方が難しい業種、そして、これまで女性があまり進出していなかった業種など、家庭と仕事の両立が進んでいない業種の取組が進むよう、個々の企業の現状をしっかり調査し、支援の具体策を検討すべきです。都の見解を求めます。
 次に、発達障害のある方への支援について質問します。
 発達障害があり、十八歳を過ぎた我が子が金銭管理ができずに借金を抱えたり、なかなか仕事が定着しない現状から、将来に不安を抱く保護者の方々の話をよく伺います。
 そのため、悩みを抱える保護者の方と一緒に、成人期の発達障害者の支援拠点として設置をしている、おとなTOSCAの電話相談を私も受けたことがあります。長時間、とても丁寧に悩みを聞いてくださいましたが、当事者自身がお金の管理ができないことや、職場で続くトラブルに関して即座に根本的な解決を得ることはとても難しいと感じました。
 発達障害のある方々の生きづらさは、見た目では分からず、職場等で理解されにくかったり、大人になることで社会的な責任が当事者に問われるようになることから、トラブルから当事者を守るためには、就労支援機関や医療機関など多様な関係機関との連携が必要不可欠です。
 そこで、おとなTOSCAで相談者の対応に当たる際は、専門的な見地からの支援力を発揮するとともに、地域においても一人一人に合わせたきめ細かな支援を受けられるよう、関係機関とより一層連携していくべきです。見解を求めます。
 先日、教員時代の教え子の保護者の方からお手紙をいただきました。そこには、中学までは順調に生活していた我が子が高校で不適応を起こし、専門学校卒業後も仕事が定着せず、発達検査を受けたところ、発達障害があることが分かったとのことで、現在も就職活動に苦労していることが記されていました。
 障害が分かったとき、心理士の先生からは、多動傾向がある子供は、小さいときに抱えている生きづらさが表面化することが多く、内面的な生きづらさを抱えている子供は、就職するなど社会的な要求が高まることで、その障害が浮き彫りになることが多いといわれたそうです。
 このように、学校を卒業し、社会に出てから発達障害などで生きづらさを抱えてしまう方々にも就労定着の支援をしっかり届け、誰もが社会の中で自分の力を発揮できるように支える必要があります。
 そこで、困ったときに当事者やその家族がSOSをすぐに出せるよう、都に現存する相談窓口やジョブコーチなどの障害者雇用の支援制度の情報を高校や大学のみならず、専門学校にも広く伝えていくべきです。見解を求めます。
 次に、障害者の就労支援について質問します。
 私は、令和六年第二回定例会において、福祉作業所の工賃アップの観点から、各事業所のIT分野の環境整備のさらなる支援を求め、都は、事業所のデジタル機器の導入を一層促すとともに、現在、デジタル関連業務を含めた優先調達を進めています。
 しかしながら、地元の就労継続支援B型事業所に話を伺うと、これまでの業務内容を転換していくことになかなか踏み切れず、人材面や予算面に不安を抱くとの声を伺いました。
 そこで、既に工賃アップを見据え、デジタル分野の作業の導入により成果を上げている就労継続支援B型事業所の具体的な取組方法を広く都内事業所に伝え、デジタル関連業務の導入を積極的に進められるよう後押しをするべきです。見解を求めます。
 特別支援学校を卒業した生徒が自分の進んだ道で生き生きと活躍することは、保護者や教員の心からの願いであります。しかしながら、卒業してから数年が経過すると、就労定着の支援が届きにくくなったり、住んでいる区市の福祉サービスの違いから、同じ学校の卒業生でも受けられる支援が異なるなど、就労定着に課題が残ります。
 障害のある方が安定して働き続けるためには、企業の受入れ体制の整備や、本人の体調や生活リズムの変化にいち早く気づいて必要な支援を行うなど、支援者の高いスキルが必要となります。
 そこで、就労定着支援を担う機関の一つである区市町村障害者就労支援センターが企業と連携するとともに、障害者を卒業後から切れ目なく支援できるよう、職員の専門性向上に向けた取組を進めるべきと考えます。都の見解を求めます。
 盲ろう者の目と耳の代わりとなって視覚情報を提供したり、人と話すときのかけ橋となる通訳介助者の存在は、盲ろう者のコミュニケーションや社会進出の自由を保障する上で欠かせない存在です。盲ろう者の通訳方法は、指点字や接近手話など、支援を必要とする方々の要望によって異なるため、それぞれのニーズに応じた支援が必要です。
 一方で、当事者の方からは、こうした支援を提供できる就労継続支援B型事業所は少なく、希望する事業所に通えない場合もあると伺っております。一般就労が困難な障害者にとって、就労継続支援B型事業所は、自分らしく働く機会を確保しながら社会参加につながる重要な場であります。
 そこで、盲ろう者の方が就労継続支援B型事業所で安心して活動できるよう、事業所の状況を把握すべきです。都の見解を求めます。
 次に、水害対策について質問します。
 私の地元板橋区では、二年前に続き、今年の八月にも一時間百二十ミリを超える雨が降り、道路の冠水や床上浸水の被害が出ており、内水氾濫による被害を防止するための対策は急務であります。
 都は現在、気候変動に対応した豪雨対策を進めておりますが、下水道工事や調節池工事は完成に数年かかってしまいます。そのため、今すぐ被害を抑えるためには、都民一人一人の備えが重要となることから、都は、止水板の設置助成を進める区市町村の支援を昨年から開始しました。
 ところが、止水板設置助成を進める地元の板橋区では、止水板の設置が進んでおらず、今回被害に遭った方に止水板設置を勧めたところ、本当に有効なのかが分からないとのことで、興味が持てないといわれてしまいました。
 そこで、止水板の設置助成に取り組む自治体を広げるとともに、止水板による水害防止対策に向けた具体的な備えについて、目で見て分かる形で広く都民に伝えるべきです。都の見解を求めます。
 次に、東京アプリと地域通貨について質問します。
 今年三月の予算特別委員会で、都議会公明党が東京アプリと自治体独自アプリの連携について質問したことに対し、都は来年度、自治体独自ポイントと東京ポイントとの連携を開始すると答弁しました。この答弁を受け、私の地元板橋区の皆様からは、東京アプリと地域通貨の連携を心待ちにしているとの声を多くいただいています。
 また、自治体独自アプリの運営主体である板橋区商店街振興組合連合会の皆様からは、いつでも連携を進められるよう準備していきたいとの声をいただいています。
 そこで、アプリの運営主体との連携及び情報交換をより一層進め、速やかな連携開始に向けて取り組んでいくべきです。現在の進捗状況と併せて見解を求めます。
 最後に、板橋市場について質問します。
 板橋市場では、市場のさらなる活性化を目指し、機能強化とともに特色ある市場づくりの一環として有機農産物、いわゆる無農薬野菜の取扱い拡大に取り組んでいます。
 私自身も昨年十一月に、市場業者の皆様と共に茨城県にある有機野菜の農場を視察し、有機野菜の魅力とおいしさを実感しました。また、この有機野菜が板橋市場の特色となるよう、しっかり後押ししたいとの思いを強くいたしました。
 一方、有機農産物を給食で活用してほしいとの声を多くいただいていますが、単価の高さや量の確保に課題があり、なかなか実現できませんでした。
 そこで、有機農産物の消費拡大を進める市場業者の取組を後押しし、地元区と連携して地域の子供たちに有機農産物を身近に感じてもらえる機会を創出していくべきと考えますが、都の見解を求め、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) かまた悦子議員の一般質問にお答えいたします。
 女性の活躍推進についてのお尋ねでした。
 人口の半分を占める女性の力を生かし、輝かせる。全国初の女性活躍推進条例に魂を入れ、社会に根づかせていかなければなりません。
 重要なのは、誰もが性別にかかわらず望む道を選び、その力を十分に発揮できるよう、あらゆる施策の実効性を高めることでございます。
 その旗振り役である女性活躍推進監を先頭に、企業や業界団体との対話を重ね、現場の理解と共感を得ながら建設や運輸など、女性が活躍できる職域の拡大を進めております。
 中高生向けの出前授業や企業見学を通じまして、幅広い進路選択を後押ししてまいります。
 女性がライフステージで直面する悩みに対しまして、相談窓口などを通じてサポートするとともに、キャリアを途絶えさせないための育業など、職場や家庭の基盤づくりも一層推進してまいります。
 全庁の力を結集して様々な施策を展開し、企業の協力も得ながら、誰もが輝ける社会の実現に結びつけてまいります。
 なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
   〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長(坂本雅彦君) 都立高校の女子生徒の就職についてのご質問にお答えいたします。
 将来の東京のまちづくりや物流など、様々な技術や技能を使い、女性の活躍の余地の大きい分野において都立高校の女子生徒が働く後押しは重要でございます。
 都教育委員会は、建設や物流の産業の団体等と協議会を開き、それらの仕事を都立工科高校の生徒が進路として選ぶきっかけづくりを進めているところでございます。
 これによりまして、建設等の最先端の技術を学ぶ機会を増やすほか、仕事の魅力を伝える取組も行っております。
 また、バスの運転手を目指す生徒向けに、運輸の仕組みなどを学ぶ講座を実施しています。
 今後、都立高校の普通科で、建設や物流等の仕事で活躍する女性社員のロールモデルを示す機会確保に力を入れてまいります。
   〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監(谷崎馨一君) 止水板の普及啓発についてでございます。
 豪雨による浸水被害を軽減するためには、河川や下水道等の整備とともに、都民一人一人が平時から備えを行うことが重要でございます。
 都は、自治体に対する止水板設置への補助制度を創設するとともに、制度を分かりやすく説明するホームページや設置事例集を作成いたしました。
 また、生成AIを活用いたしまして、効果を視覚的に伝える動画を作成し、都民に対してSNSや公共施設等で広く情報発信するとともに、助成制度を有しない自治体にも提供し、理解を促進してまいります。
 こうした取組により、止水板の一層の普及拡大を図り、都民の安全・安心の確保につなげてまいります。
   〔産業労働局長吉村恵一君登壇〕

○産業労働局長(吉村恵一君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、育児や介護等と仕事の両立についてでございます。
 柔軟な働き方を幅広い企業に広げるには、企業の状況や業種の実態に応じた対応が必要でございます。都は、育児や介護との両立の環境づくりを希望する企業に専門家を派遣し、個々の実情に合った助言を行うほか、人事担当者等が必要な知識を習得できるセミナーを実施しております。
 今後、企業の人材課題の解決をサポートする事業では、柔軟な働き方に関する調査項目を追加し、両立に取り組む企業の掘り起こしにつなげてまいります。
 また、社員の離職等に直面しながら、働き方改革で成果を上げた企業を表彰する取組では、悩みを抱える同業種の企業との交流の場を設け、好事例を共有してまいります。
 次に、障害者雇用についてでございます。
 発達障害のある方が困難に直面する場面は様々でございまして、社会に巣立つ前の在学中から関係者が支援制度を理解し、支える必要がございます。
 都は、企業、就労支援機関等が障害者の個性に応じた雇用上の配慮事項を学ぶセミナーを開催しております。また、大学に対しましては、就労に困難を抱える学生をサポートするための制度や取組事例を紹介するほか、都立高校には、障害者雇用の相談窓口や支援制度の情報を周知しております。
 今後、専門学校等の教育機関に対しましても、こうした就労に関する支援制度や相談窓口を広く周知し、より多くの障害者の活躍を後押ししてまいります。
   〔福祉局長奈良部瑞枝君登壇〕

○福祉局長(奈良部瑞枝君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、発達障害者への支援についてでございますが、成人期の発達障害者やその家族は、社会生活などにおいて様々な支援ニーズがあり、都は、発達障害者支援センター、おとなTOSCAを設置しまして、福祉、医療、就労などの関係機関と連携して支援を行っております。
 また、身近な地域で相談に対応する区市町村や関係機関などを対象に、困難事例への専門的な助言や指導、実例を用いた対応方法に関する研修を実施しておりまして、今年度から支援力向上のため、運営体制を強化しております。
 こうした取組により、区市町村や地域の関係機関との連携を深めまして、当事者、家族を適切な支援につなげてまいります。
 次に、デジタル関連の生産活動についてでございますが、都は、就労継続支援B型事業所に対し、生産性向上につながる設備の整備費を補助するとともに、工賃向上に向けたセミナーで、データ入力などの業務を受注した事例を紹介しております。
 一方、事業所からは、デジタル関連の生産活動について、受注の確保や利用者支援のノウハウ不足などが課題との声が寄せられております。
 今後、受注先の開拓や支援員の育成に取り組む事業所へのヒアリングを行いまして、好事例を広く周知するほか、デジタル機器の操作体験を実施するなど、デジタル関連の生産活動の導入を支援してまいります。
 次に、障害者の就労定着支援についてでございますが、都は、障害者の就労や職場定着を支援するため、身近な地域で生活と就労の支援を一体的に行う区市町村障害者就労支援センターの設置を推進してまいりました。
 また、センターなどの職員に対しまして、知識、スキルの向上に向けた研修を行うほか、障害特性や企業ニーズへの理解を促進するため、事例検討や模擬面接なども行っております。
 特別支援学校卒業後の円滑な就労定着に向けては、センターが学校や企業など関係機関との連携を深めることが有効であり、今後、都は、好事例やノウハウを収集、展開することによりまして、センターのさらなる専門性向上に取り組んでまいります。
 最後に、盲ろう者への支援についてでございますが、就労継続支援B型事業所では、企業などで働くことが困難な障害者に対し、就労機会の提供や生産活動に必要な訓練などを行っておりまして、盲ろう者が通所する場合、情報保障を含め、必要な支援は事業所が提供することが基本とされております。
 一方で、当事者からは、通訳介助者がいないため、円滑に意思疎通ができず、十分な活動が難しいことがあるとのご意見もお聞きしております。
 今後、事業所へのヒアリングなどを通じて、盲ろう者に対する支援の状況等を把握してまいります。
   〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長(高野克己君) 東京アプリの区市町村連携についてお答えいたします。
 都は、自治体独自アプリとの連携を通じて都民の利便性向上を図るため、これまで区市町村と丁寧に意見交換を重ねてまいりました。今年度は、希望のございました板橋区、世田谷区及び東村山市の三つの自治体と個々に連携に向けた調整を進めるとともに、自治体ポイントへの交換機能等について開発を行っております。
 現在、板橋区とは、年内の連携開始に向けまして、ポイントの管理方法や障害発生時の対応等について詰めの調整を行うとともに、開発中の機能の操作性等について確認を行っております。
 引き続き、板橋区との調整を重ね、早期のサービス提供を目指してまいります。
   〔中央卸売市場長猪口太一君登壇〕

○中央卸売市場長(猪口太一君) 板橋市場における取組についてのご質問にお答えいたします。
 現在、板橋市場では、広域的な物流拠点としての機能強化を進めておりまして、さらなる活性化を図るためには、板橋ならではの強みを生かした特色ある市場づくりを進める必要がございます。
 板橋市場の卸売業者は、これまで市場流通が少なかった有機農産物の流通拡大に取り組んでおりまして、都は、卸売業者や地元区、周辺の大学等と協力しながらこの取組を後押しし、地域住民等が有機農産物に触れる機会を設けてまいりました。
 今後、地域の子供たちが有機農産物に親しむことができる機会の充実に向けまして、地元区等との調整を進め、特色ある市場づくりにつなげてまいります。